まず最初に放課後等デイサービスとは
・放課後等デイサービスは、学校に通う障害のあるお子さまが、放課後や学校休業日に利用できる福祉サービスです。
・日常生活に必要な力や社会性を育み、一人ひとりの発達や特性に合わせた支援を行います。
・お子さまにとって、家庭や学校とは異なる安心できる居場所となるとともに、ご家族の負担軽減や休息につながる役割もあります。
・継続して利用することで、お子さまとの信頼関係を築きながら、成長や変化を長期的に見守り、支援につなげていくことができます。
「重症心身外」(一般放課後等デイサービス)の特徴
・障害者手帳や療育手帳がなくても、市町村が支援の必要性を認め、通所給付決定を受けることで利用できる場合があります。
・必要に応じて医師の意見書や診断書等を確認しながら、市町村が通所支援の必要性を判断します。
・利用するお子さまの障害特性や発達段階はさまざまで、それぞれの状態や目標に応じた支援が行われます。
・集団活動やさまざまな体験を通して、社会性や生活に必要な力を育みます。また、お子さま一人ひとりの状態に合わせた活動を行い、地域社会とのつながりを持つ機会にもなります。
・事業所では、管理者や児童発達支援管理責任者のほか、児童指導員・看護師・保育士などの職員が配置され、支援を行います。
「重症心身型」の特徴(Happy Face)
・重症心身障害児としての利用については、お子さまの状態を踏まえて市町村が判定します。
(受給者証に明記されていなくても良い)
・移動や食事、排泄などの日常生活動作に支援が必要なお子さまも多く、必要に応じて介助を行いながら、身体機能の維持や発達を支える活動を行います。
・身体の動きや移動に制限がある場合でも、一人ひとりの状態やできることに合わせて、無理なく楽しめる活動や体験を取り入れます。
・重症心身障害児を受け入れる事業所では、児童発達支援管理責任者や児童指導員等に加え、お子さまの状態に応じて看護職員や機能訓練を担当する職員などが関わりながら支援を行います。
・姿勢……自力での起き上がりや姿勢保持が難しい場合があります。
・食事……お子さまの状態に応じて、食形態の調整や介助が必要になる場合があります。嚥下の状態にも配慮して支援します。
・身体……関節の動きに制限があったり、拘縮や変形がみられる場合があります。
・筋緊張……筋肉の緊張が強く、手足を動かしにくい場合があります。
・排せつ……排せつの意思表示や動作が難しく、介助が必要になる場合があります。
・コミュニケーション……言葉による意思表示が難しい場合があり、表情や視線、声、身体の動きなどを通して気持ちを伝えることがあります。
・健康……呼吸器症状やてんかん発作など、継続的な健康管理が必要な場合があります。お子さまの状態によっては、痰の吸引などの医療的ケアが必要になることもあります。
*公益財団法人 日本訪問看護財団「療養通所介護を活用した重症心身障害児・者の児童発達支援事業等の事例集」より引用
受給者証とは
・児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用するには、市町村から通所給付決定を受け、通所受給者証の交付を受ける必要があります。
・通所受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量などが記載されており、その内容に基づいてサービスを利用します。
・障害者手帳や療育手帳をお持ちの場合でも、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するには、原則として通所受給者証が必要です。
・障害者手帳等がなくても、お子さまの状態や支援の必要性を市町村が確認し、障害児通所支援の対象となる場合があります。通所受給者証の交付と、障害者手帳等の認定は別の制度です。
・通所受給者証には有効期間があります。継続して利用する場合は、有効期間が切れる前に市町村で更新手続きが必要です。
受給者証交付
1. お住いの市町村の窓口に相談
お住まいの市町村の障害福祉担当窓口などで、障害児通所支援の利用について相談します。利用を希望する事業所がある場合は、事前に見学や相談をしておくと手続きが進めやすくなります。
2.申請
利用したいサービスが決まったら、必要書類をそろえて市町村に申請します。必要書類や手続きの流れは市町村によって異なるため、事前に確認してください。申請から通所受給者証の交付までには一定の期間がかかる場合があります。
*障害児支援利用計画案は、原則として指定障害児相談支援事業所が作成します。地域の状況や保護者の希望等により、本人・家族等が作成する『セルフプラン』を提出できる場合もあります。詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。
3.調査・審査
市町村が、お子さまの状態や生活状況、家庭環境、サービスの利用希望などを確認します。その内容をもとに、必要な支援内容や支給量などが検討されます。
4.通所支援受給者証の発行
市町村から通所受給者証が交付されます。受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、利用者負担上限月額などが記載されています。
5.事業所との契約
通所受給者証の内容を確認したうえで、利用する事業所と契約を行い、利用開始となります。利用開始日や利用曜日、送迎、支援内容などについて事業所と確認します。
